REMIT（レミット）の概要は次の通りです！
REMIT（レミット）の概要・簡単なまとめ
- 1週間で10万円が簡単に稼げるスマホ副業を提供
- 作業時間は10分～30分
- 継続的に稼げる圧倒的裏技を公開
- メールアドレスの登録が必要
- 知識や経験、スキル不要
- 副業は無料提供
- 3ステップで仕事が開始できる ページ内にあるフォームから公式LINEに登録 登録したLINE＠からメッセージが届く 送られてきたメッセージに従い仕事開始
上の画像のような残りの定員数なども掲載されており、どんどん減少していきますが、最後の1人からは0になることはありません。
おそらく定員など設けていないのでしょう。
また、安易にメールアドレスや個人情報を提供するのは危険が伴うのでやめてください。
なぜなら、個人情報は他人に流され、売却される可能性があるからです。
過去には、個人情報を悪用されて、犯罪に巻き込まれるケースもいくつかありました。
そのため、よくわからない媒体に安易にメールアドレスや個人情報を提供しないよう注意してください。
この案件のことでお悩みであればご相談ください！
REMIT（レミット）登録してみた結果
REMIT(レミット)に登録した結果、ビジネスモデルや収入システムなどが明かされない、オプトインアフィリエイト目的の暑質な案件である可能性が浮上しました。
REMIT(レミット)の内容を確かめるため、実際にREMIT(レミット)の公式LINEアカウントに登録して検証してみました。
結果的には、REMIT(レミット)のLINEからは誇大広告とも思われるほど怪しいセールストークを用いた副業案件ばかりが送られてきました。
これらの副業案件には、特商法の表記事項に不審な点、または特商法の表記すらないものもあります。
その結果、REMIT(レミット)を運営している業者は悪質なオプトインアフィリエイト業者の可能性があると判断できます。
おそらく、10万円が送られるなんてことはないのではないでしょうか！
REMIT（レミット）の特定商取引法の表記
REMIT（レミット）の特定商取引法の表記には不備があります。
運営責任者の名前や会社名、その連絡先などが記載されていないためです。
REMIT(レミット)運営事務局などと記載されていますが、これは会社が存在しないか会社をごまかすために仮に作った運営媒体なのではないでしょうか。
このようなデジタルサービスにおいて正確な特商法の表記は必ず必要になります。
なければ運営事業者や責任者、そしてその連絡先などがわからずトラブル時に対応してもらえない恐れがあります。
また、商品に関して、返品・返金だけでなく受け渡し時期、クーリングオフなどについても記載があることが通例です。
そのため、特商法が正確でない案件は、信用性が極めて低いと言えるでしょう。
特定商取引法とは
消費者保護を目的とした法律です。
訪問販売はネット販売、情報商材などにおける業者と消費者の紛争が生じやすい取引について、勧誘行為の規制や紛争を回避するための規制、及びクーリングオフ制度などを設けています。
ここまで
