レイカの必勝副業凱旋!!
「簡単なアンケートに答えるだけで月収100万円が稼げる!」といった謳い文句を掲げる合同会社FPKの副業、
「LINK PROJECT」
(リンクプロジェクト)。
さらに
といったことも記載されています。
今回はそんな「リンクプロジェクト」が本当に稼げるのか、安全性や詐欺の危険性はどうなのかといったことを、口コミや評判、実践などから検証してみました。
結論から言うと「リンクプロジェクト」は、安全性が低く、副業詐欺の可能性があると言えるでしょう。
それはなぜなのか、その理由を徹底的に解説していきます。
リンクプロジェクトの口コミ、評判を検証してみた
まず「リンクプロジェクト」の口コミ・評判を調べましたが、WEB上には
といった口コミばかりが出てきて、「実際に稼げた」という口コミはあまり出てきませんでした。
また、Yahoo!知恵袋やSNSで検索してみたところ、口コミは一件もありません。
簡単なアンケートに答えるだけで月収100万円が稼げるのが本当だとしたら、口コミが広がり、利用者も増えていても良いはずですよね。
リンクプロジェクトの仕事内容
次に「リンクプロジェクト」の仕事内容を調べていきます。
公式サイトには、「アンケートに答えるだけ」といった記載しかなく、実際にどの様な作業を行うのか、どのような仕組みで報酬が入ってくるのか、といったようなことは分かりませんでした。
「リンクプロジェクト」に参加するには、メールアドレスやLINEといった個人情報の追加が必要なようです。
公式サイトに具体的な仕事内容を記載せず、何をするかが分からないままメールアドレスを登録をさせようとするのは副業サイトとして信用できませんね。
実際に登録してみた!
「リンクプロジェクト」の作業内容について徹底的に言調査するため、まずはメールアドレスを登録していきたいと思います。
公式サイト上からメールアドレスの登録を試みたのですが、何度やっても登録することはできません。
「ご紹介者様情報が不明のため、登録出来ません。Cookieが有効であるかどうかご確認ください。」というメッセージとともに、IROHAというアフィリエイトセンターへの登録に促されます。
このことから、「リンクプロジェクト」のお仕事はおそらくアフィリエイトやFXだと考えられます。
アフィリエイト・FXは専門家が取り組んでも簡単に利益がでるものではありません。
大変ギャンブル性が高く、出資以上の損失になることも多々あります。
素人ができるものでは、まして簡単な副収入として手を出して良いものではありません。
アフィリエイト・FXを巡る詐欺は多く、いろいろな弁護事務所が救済の広告を出しています。
広告の多さを見るといかに多くのアフィリエイト・FXを巡る問題が起きているのかわかります。
リンクプロジェクトの主催者・金山莉緒とは?
公式サイト上に記載のあるリンクプロジェクトの主催者/リンク開発責任者の金山莉緒とはどのような人物なのでしょうか?
実際に調べてみました。
サイト上には、
- 会社員時代は法人向けに営業を担当
- その3年後に独立起業
- 6年間で24億円を稼ぎ出すことに成功
等と紹介されていますが、検索サイトなどで「金山莉緒」の名前を検索してもそういった実績を持った人物の情報はヒットしませんでした。
おそらく金山莉緒という経営者はそもそも存在はせず、企業側から雇われた俳優の可能性が高いです。
リンクプロジェクトの初期費用を検証してみた
リンクプロジェクトの初期費用・登録料金について記載はありませんでした。
仕事内容がアフィリエイトやFXだった場合、投資金額として高額な請求がされる可能性があります。
またサイトを閲覧したりしているうちに、有料・高額商材・投資ツールなどを勧誘される可能性もあるので注意が必要です。
リンクプロジェクトの収益実績を検証してみた
次に「リンクプロジェクト」の収益実績を調査していきます。
公式サイトには参考になるような収益実績は一切記載がありませんでした。
またGoogleやYahoo!で検索しても、そういった声を見つけることはできませんでした。
実際に報酬を受け取ることができるのであればもっと話題になっていたり、実績が記された記事が上がってきても良いはずなのですが、そういったものは一切上がってきません。
リンクプロジェクトのサポート体制は?
「リンクプロジェクト」の公式サイトには、サポート体制について詳細な説明は記述されておらず、どのような支援を受けられるかは分かっていません。
「特定商取引法に関する表記※」にも記載がないことから、返金サポートについては一切対応してくれない可能性があります。
特定商取引法は、事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とする法律です。
そもそもこれは法律違反である上に、もし何かトラブルがあったときには返金保証なども難しいと考えた方がよいでしょう。
特定商取引法に基づき、広告やオンラインストアには、
- 会社名
- 所在地
- 連絡先
- 責任者氏名
をはじめ、返品や交換など、消費者を悪質な事業者から守るための様々な表記が定められています。
「特定商取引法に関する表記」の記載がないことは消費者の利益が守られていないことを意味し、販売者としての信頼性はかなり低くなると考えられます。