パンプ松本
こんにちは、パンプ松本です。
今回は、SMS(スマートマネーシステム)という副業案件について調査します! 何やらSMS(スマートマネーシステム)は、24時間365日自動で稼いでくれる副業を紹介しているようです。 働かないで『ラクして稼ぐ』時代が到来するとのことですが、本当に稼げるのでしょうか。 これまでも、このようなセールスライティングやトークを用いた怪しいサービスは数多くありました。 そこで、私、パンプが身を呈して副業詐欺チェッカーとなり当案件のサイトや口コミ、評判を調べて参ります。 SMS(スマートマネーシステム)は、一体どのようなシステムになっているのでしょうか。 実際に稼げるようになるか、みなさんが個々に判断できる情報を調査し、まとめていきます。 この記事を読めば以下の内容が理解できます。
  • 本当に稼げるのか?
  • ビジネスモデル
  • 目的
  • 費用
  • 本当に稼げる副業情報
【はじめに】 最近では、YouTube(ユーチューブ)広告やInstagram(インスタグラム)、Twitter(ツイッター)などのSNSサイトやLINE(ライン)、メールなどで当たり前のように詐欺副業の広告やアカウントが出回っています。 そのため、数多くの方が騙され、返金やクーリングオフに応じてもらえないというケースも少なくありません。消費者センターや警察、弁護士に相談したが相手にしてもらえない方もいらっしゃることでしょう。 そこで当ブログでは、怪しい情報商材や副業案件などを検証し、
  • 契約してしまった場合の解約方法や返金のアドバイス
  • 副業で稼ぐためのアドバイス
  • 副業案件の紹介
などをおこなっています! この記事へ辿り着いてお読み頂いたのも何かの縁だと思います。 あなたのお困りごとを解決し、あなたに合った本当の副業を見つけませんか?

この案件のことでお悩みであればご相談ください!

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SMS(スマートマネーシステム)の概要

まず、SMS(スマートマネーシステム)がどのような内容なのか把握するため、紹介ページに記載されている仕事に関しての情報を下記にまとめました。
SMS(スマートマネーシステム)の概要
  • 24時間365日自動で稼いでくれるシステムを提供している
  • 必要なものはスマホ1台!作業は簡単な設定のみ
  • 面倒な仕事をする必要もお金の苦労をする事も無くなる
前述したように、スマートマネーシステム(SMS)は24時間365日自動で稼いでくれるシステムとのことです。 簡単な初期設定のみの作業であとはほったらかしで稼げるという、これまで調査してきた副業案件と同じようなシステムのようですが、あり得るのでしょうか。 システムを使用して不労所得を構築するとのことですが、果たしてどのようなシステムになっているのでしょうか。 LP(紹介ページ)には、SMS(スマートマネーシステム)がどのようなシステムなのか詳細説明が一切ありません。
どのような副業でも大事なのはシステムです。 何をして稼ぐのか、その作業によってなぜ収益が発生するのかを理解することが、収益獲得への近道です。
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SMS(スマートマネーシステム)の内容

SMS(スマートマネーシステム)は、怪しい副業を紹介していることが判明しました。 公式SMS案内センターという公式LINEに登録後、自動システムは定員に達しており、別の案件を紹介される流れとなります。 紹介されるのは、内職やLINEケアサポート、仮想通貨投資、物品販売などの副業案件です。 自動システムなどとは何の関係もない案件を紹介されますが、明らかに不信感を覚えます。 職種もバラバラでさらにそれぞれに具体的な説明がありません。 おそらくこのSMS(スマートマネーシステム)はオプトインアフィリエイトを目的としたサイトの可能性があります。 また、これらの案件先では、初期費用がかかったり、高額なバックエンド商材を勧誘される可能性もありますので、注意が必要です。 オプトインアフィリエイトとは 他人のメルマガやサービスを自身の運用するメディア内で紹介し、紹介料を得るアフィリエイト方法です。
  • ノウハウを紹介する無料メルマガへの登録
  • 副業や投資方法をまとめたサービスのダウンロード
などを紹介し、登録(一部購入)されることで収益が発生します。 読者がアフィリエイト記事を閲覧し、商品の購入または契約によって報酬が発生する一般的なアフィリエイトとは異なり、オプトインアフィリエイトの場合、無料メルマガやサービスへの登録となるため、ハードルが低く参入しやすいです。

SMS(スマートマネーシステム)の特定商取引法の表記

SMS(スマートマネーシステム)の特定商取引法の表記見つかりませんでした。 特定商取引法の表記は、案件の信頼を図る重要な指標です。 なければ運営会社や連絡先、所在地、返金についてなどの一切の詳細がわかりません。 特定商取引法の表記がない場合、安易に登録しないでください。
特定商取引法とは
消費者保護を目的とした法律です。 訪問販売はネット販売、情報商材などにおける業者と消費者の紛争が生じやすい取引について、勧誘行為の規制や紛争を回避するための規制、及びクーリングオフ制度などを設けています。
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