レイカ
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どうも皆さま始まりました~♪ レイカの必勝副業凱旋!!
元手なし
リスクなし
知識不要
在宅可能
と謳う副業 「お金のマネジメント」 そんなに簡単に稼げる方法が本当に存在するのでしょうか。
詳細不明で怪しい…。
もしかして副業詐欺では……?
と疑ってしまっても仕方ないですよね…。 今回はそんな「お金のマネジメント」について徹底検証してみました。
レイカ
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「お金のマネジメント」の口コミ・評判を検証してみた

この「お金のマネジメント」が本当に稼げる案件であれば、良い評判や口コミであふれているはずなので早速調べてみました。 結果は、Yahoo!知恵袋やGoogle検索、SNS等では口コミや評判は見つかりませんでした。 風評対策か、サイト名が分かりにくいため、キーワードでは検索に引っかからないのです。 これでは評判が立ちにくく、このサイトの運営責任者が誰なのかもわかりません…。
レイカ
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この時点で、参加者が少ないことや会社としての実績がほとんどないことが予想できますね。
さらに詳しく調査し、一つ一つ理由をお伝えしていきます。

「お金のマネジメント」の仕事内容を検証してみた

公式サイトの「お得情報を無料で受け取る」というところクリックすると、LINEの友達追加登録ができます。 まず、サイトの運営者がどんな人物なのか記載がない状況で友達追加を要求しており、かなり疑わしいですね…。 友達追加をすると「お金のアドバイザー:柳」という名前のアカウントが出てきます。 サイトに柳という人は紹介されていませんし、どんな人物なのか謎が深まるばかり……。 そして、気になるのが友達追加されている人数。 たったの155名しか登録されていません。 副業への参加者が少ないということは、どんなに素晴らしい副業の斡旋を行っていようが絶対に稼げていないと考えられます。
目安としてまずは登録者が50名くらいで無料のモニターが募集でき、100名くらいで有料の案件が入る。 という計算が一般的です。
おそらくまだ数件、もしくは1件も副業を提供できていないのではないでしょうか。

「お金のマネジメント」の目的は…

そしてLINEの友達追加をしてみたところ、以下のようなメッセージが。
既読はつきますが、返信はなかなか返ってきません。 どうやらLINEの返信は手動で行っていおり、柳という個人事業主が一人で対応している可能性が高いです。 1時間ほどで返信が返ってきますが、新たな副業サイトへと誘導されるだけでした。 このような副業サイトのリンクへの誘導が、このLINEアカウントの目的のようです。 これらは「オプトインアフィリエイト※」といって、自分たちのリンクからサイトに登録させることにより紹介報酬を得ることを目的とした悪質な手法であると言えます。
レイカ
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基本的に「お金のマネジメント」はこうしたLINEアカウント追加の繰り返しになるため、実際に稼ぐことはできなさそうです。
オプトインアフィリエイトとは
ターゲットがLINEやメールアドレスを登録することで、成果として報酬が発生する仕組み。

「お金のマネジメント」の初期費用を検証してみた

今現在の情報では登録は無料で行えるため、高額な請求もありませんが、逆にいくら稼ぐことができるのかといった具体的な見通しも全くありません。 会社情報もなく、個人的に副業サイトを紹介して、そのサイトから少額の仲介手数料でも得ている可能性があります。
こういった副業は初期費用が無料なだけで、登録後に有料・高額商材・投資ツールなどに勧誘される可能性もあるので注意が必要です。

「お金のマネジメント」の収益実績を検証してみた

Google検索しても出てこないくらい小さな個人事業主の活動と考えると、収益実績はほとんどないに等しいと考えられます。 また、ページの下部には、
  • すまい給付金
  • 就学援助制度
  • 高額療養費制度
  • 教育訓練給付金
それぞれの情報が「超お得情報特別公開」と銘打たれていますが、これは検索したらすぐにわかる社会保障制度です。 そして、「節約をする」「出費を抑える」ことは出来ても決して「持続的に稼ぐ」手段にはなり得ません。 あくまで、もらえる税金をもらい損ねないようにしようという話で、副業とは全く何の関係もありません。
レイカ
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肝心の斡旋している副業の詳細が明かされておらず、このサイトの運営者の情報も全く不明です。

「お金のマネジメント」のサポート体制を検証してみた

インターネット上で商取引をする場合は、特定商取引法に基づく表記をサイト上に記載しなければなりません。
特定商取引法は、事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とする法律です。 事業者には、氏名の明示誇大広告の禁止などの規制や義務を守らなければなりません。
しかし「お金のマネジメント」のサイトには、特定商取引法に基づく表記がありません。 副業サイトへ誘導しているのみで、個人的な販売は行っていないならまだしも、正規の販売方法を行っていない可能性もあります。 そもそもこれは法律違反である上に、もし何かトラブルがあったときには返金保証なども難しいと考えた方が良いでしょう。
「特定商取引法に関する表記」の記載がないことは、消費者の利益が守られていないことを意味し、販売者としての信頼性はかなり低くなると考えられます。

「お金のマネジメント」の会社情報を検証してみた

先述した通り、「お金のマネジメント」の公式サイトには会社情報、特定商取引法に基づく表記が記載されていません。
  • 会社名
  • 代表者
  • 所在地
  • メールアドレス
  • 電話番号
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