レイカの必勝副業凱旋！！
2023年10月にスタートした
「インボイス制度」
「調べてみたけど難しくてよくわからない」「私には関係なさそう」という人もいるかもしれません。
しかし、副業を行う人も実は知っておいた方がいい制度なのです！
また、インボイス制度を通して副業をしているのが会社にバレるという噂もあり、気になっている人もいるのではないでしょうか？
今回は、まだまだ馴染みが薄い「インボイス制度」の仕組みや副業との関係性、納め方などをお伝えします。
インボイス制度とは
まずは、制度の概要からお伝えします。
インボイスとは適格請求書とも呼ばれ、国税庁のHPには、
売り手が買い手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。
と書かれています。
本制度施行前は免税対象であった小規模事業者や、個人事業主として働く人たちにかかる消費税を徴収することで、結果としてその人たちの税負担が増加。
SNSを中心に非難の声が多く上がっています。
日本には魅力的な小規模な店がたくさんある
たくさんのフリーランスのクリエイターの人たちがいる
モノを運んでくれる人も個人事業主だ
その人たちを苦しめるインボイス制度は絶対いらない！！！ pic.twitter.com/1XD4SvF7g1
— Mihana (@mihana07) September 25, 2023
インボイス制度、特に反対じゃなかったんだけど、いざ始まると私の仕事の生産性が異様に落ちてる。これが日本全国で起きてるんだったらスゲーことだよね。世の中の経理担当者、どうしてるんだろうか？私はキレそう、私だけ？
— momoumemama (@momoumemama) January 10, 2024
インボイス制度、
迷惑で仕方ない。
帳簿方式やってるんだから、
こんな不要制度はないわい
中小企業や兼業農家さん、
零細企業に大課税！
巡って私たちに物価高。物価高いとその分消費税収が増す！おかしなループが私たちの生活に足枷となるんですよ。傷が浅いうちに！#インボイス制度廃止 です！— むぎちゃ (@mugichan124) December 30, 2023
企業などの課税事業者と取引をする場合、これまでかからなかった消費税を誰かが負担する必要が発生します。
副業として働く人が免税事業者のままであれば、その消費税は企業が負担し、課税事業者になれば仕事を受ける人が負担することに。
登録自体は任意なのですが、仕事を依頼する企業側からすると余計な消費税を支払う必要が出てくるため、副業とはいえ課税事業者になった方が仕事は受けやすくなるはずです。
副業とはいえ、これから始めるという方も取引先から求められることを想定して登録した方がいいですね。
インボイス制度に申請が不要・課税事業者にならなくてもいいケース
取引相手が一般消費者である場合は登録する必要はありません。
例えば
- 美容院
- ネイルサロン
- マッサージ店
- スポーツジム
- 学習塾
- 音楽教室
- 英会話教室
- 飲食店
これらで副業をしているという人は対象外になります。
また、取引先が免税事業者・簡易課税事業者の場合も申請は不要です。
自身が適用するかどうか調べてみてください。
インボイス制度はなんのために作られたのか？
誰にとってもメリットがないように思えるインボイス制度ですが、なんのために作られたのでしょうか？
最もよく言われているのは、正しい消費税を把握できることです。
施行前の免税事業者には、受け取った代金と一緒に消費税が残る「益税」が存在しました。
この益税分を正確に徴収できるというメリットがあります。
また、2018年からは軽減税率が導入され、10％と8％の2種類の消費税が混在する現象が起きています。
インボイス制度に使われる適格請求書は、消費税額の区分が義務付けられているため、税率の見分けがしやすくなったのも一つのメリットです。
経理側としても税率区分が分かりやすくなったとされがちですが、現状は手間が増えて、これまで以上に処理時間がかかることが多いようです。
インボイス制度によって副業がバレることはあるのか？
では、インボイス制度によって、副業していることが本業にバレてしまうことはあるのでしょうか？
多くの人が気になるテーマでしょう。
結論から言うと、バレることはほとんどありません。
そもそも、多くの人が心配している理由は、国税庁のサイトでインボイス制度に登録した人を公表するサイトがあるからというのが有力です。
ただ、国税庁のページを見てみると登録番号を検索することでその人の情報が分かるようになる仕組みのようです。
つまり、登録番号を教えない限り、副業を行っていることはほとんどバレないでしょう。
では、次は副業がバレやすいケースについてお伝えしていきます。
