こんにちは!Pentaです。
今日は、OUENプロジェクトという、とても怪しげなオファーを取り上げます。
OUENプロジェクトは申請をすれば770万円の給付金が受け取れると謳っています。詐欺まがいの騙しのオファーではないのか?さっそくリサーチ開始です。
まとめると、20歳以上ならだれでも給付手続きをすると770万円が受け取れて、給付金の原資は約7000万人の支援者が提供してくれるというものです。
OUENプロジェクトは詐欺?
はじめに結論から言いますと、OUENプロジェクトはまったくおすすめできません。 給付金を受け取る為に、ご自分の住所や名前、銀行口座などの個人情報を渡してしまうのは非常に危険です。 「今すぐにお金が欲しい」という、こちらの心理を悪用しているだけですから、申請しようか迷われている場合は、このレビューをご覧になってからご判断ください。 まずはじめに、OUENプロジェクトを配信してきた運営者が信用できるところなのか、みていきましょう。OUENプロジェクトの特定商取引法に基づく表記
参加しようか迷っているときに、こうしたオファーの配信元や運営者・事業者を事前に調べることは、とても重要です。 何も知らずに悪質な業者に騙されてしまったら大変です。あとで「しまった!」と後悔しないためにも、必ず確認をするようにしましょう。 そのようなときに役立つのが、「特定商取引法に基づく表記」です。特定商取引法に基づく表記とは?
「特定商取引法に基づく表記」は、ページの一番下にリンクが貼られていて、リンク先で「表記」の内容を確認することができます。 「表記」には、運営者・事業者の名称や住所、電話番号などの「身元が確認できる情報」と、商品の引き渡しや返品・返金といった「金銭に関するきまりごと」が明記されています。 特定商取引法は、悪質な詐欺商法や金銭トラブルから消費者を守るために定められた法律・ルールで、運営者・事業者はこの法律に従ってページに「表記」するよう、義務付けられています。 この「表記」を確認することで、「どんな業者で、法的に問題が無く、信用できるのか」が判断できるというわけです。 それでは、OUENプロジェクトのページで確認できた「表記」をみてみましょう。特定商取引法に基づく表記
運営責任者 ライフデザイン出版合同会社 所在地 〒900-0031 沖縄県那覇市若狭1-10-17 203 問い合わせアドレス ouen@lifedesign-v.net 電話番号 070−4412ー7456 ※問い合わせはメールアドレスでお願いします。 商品価格 販売ページに記載しております。 お申し込み方法 販売ページ内の申し込みフォームよりお申し込みください。 商品代金以外の必要料金 銀行振込の手数料 個人情報について お客様個人情報を第三者に開示することは御座いません 表現及び商品に関する注意事項 本商品に示された表現や再現性には個人差があり、 必ずしも利益や効果を保証したものでは御座いません 注意事項 本サービスは利益確定を保証する内容のものではなく、 提供サービスを実践されるお客様により個人差があることをあらかじめご理解くださいませ。 尚、本サービスはあくまでお客様ご自身で実践されることをご理解いただいた上での 補助的内容であることを予めご理解いただいた上でご購入をご検討くださいませ。 返金ポリシー 本サービスは、商品特性上、 お客様事由による商品購入後のご返金には 対応致しかねますのであらかじめ本項目をご理解いただいた上でご購入下さいますよう 何卒、宜しくお願い致します。
返金には応じないので注意
このあとでも詳しくお話しますが、OUENプロジェクトに申請して770万円の給付金を受け取る為には、「代行手数料」として15,000円を支払う必要があります。 しかし、「返金ポリシー」の表記には、「返金には対応しない」とキッパリ言い切っているので、いったん支払ったお金は二度と戻ってきません。運営者が怪しい
運営責任者の「ライフデザイン出版合同会社」は、過去に悪評高い、詐欺まがいの副業オファーを数多く手掛けています。関わるのは、危険です。 また、この会社の主業は、インターネット関連のサービス業です。今回のような「給付金」を取り扱うような会社ではありません。 仮に代行でこのオファーを請け負っているだけだとしても、OUENプロジェクトは770万円もの大金を配るという「事業」ですから、この表記内容だけでは法的にも問題があります。 この時点でOUENプロジェクトに関わるのは、まったくおすすめできません。怪しすぎます。OUENプロジェクトの内容は?
運営者がまったく信用できず、おすすめできないOUENプロジェクトですが、オファーの内容はどうでしょうか。検証してみます。OUENプロジェクトとは?
- 給付手続きをした7日後に平均770万円が受給できる
- 20歳以上なら申請可能
- 日本・アメリカ・中国から有志で集った約7000万人の支援者が資金提供
- 申請は名前・住所・銀行口座の登録が必要
- 代行手数料として15,000円がかかる