レイカの必勝副業凱旋♪
今回は、
が売りの副業情報サイト
「マネタイムズニュース」
を解説していきます。
利用には「スマホ副業navi」の公式LINE追加が必要で、情報は全て無料で閲覧できるようになっていますが、果たして本当に稼げる副業が紹介されているのでしょうか。
実際に登録した結果と口コミ・評判を基に検証したいと思います。
マネタイムズニュースの仕事内容を検証してみた
マネタイムズニュースでは実際にはどのような仕事をするのでしょうか?
以下の手順にてお仕事を開始することができるようになるようです。
そして実際に「スマホ副業navi」という公式LINE追加すると、その後に3つの案件を紹介されます。
そして登録を促されるのですが、これはオプトインアフィリエイト目的であると言えるでしょう。
オプトインアフィリエイトとはその名の通り、「オプトイン登録を主体としたアフィリエイト手法」の事を指します。
一般的な意味での「アフィリエイト」は、有料の商品を紹介する事によってその売上の一部を成果報酬として受け取るビジネスですが、それに対してオプトインアフィリエイトは、「他者のメルマガや無料サービスを紹介する事によって、その紹介報酬を受け取る」という、(基本的には)「無料」のメルマガやサービスの紹介に対して、その成果報酬を受け取る事で稼ぐアフィリエイト手法です。
今回はその仕事内容を見ていきたいと思います。
1.『最高級の副業サービス』
- 高所得者会員とメールで話すだけ
- 平均月収82万円以上
- 今なら登録ボーナス15万円
LINE追加登録後には18歳以上か否かの確認があり、18歳以上向けの副業コンテンツとしてこちらの案件が提示されました。
いわゆる“チャットレディ”“チャットボーイ”のメール版のようです。
サイト内で稼いだコインを現金化して報酬を得るとのことですが、プライバシーポリシーや特定商取引法に基づく表記もないため、トラブルの際の問い合わせ先は不明です。
ただ話すだけでお金が貰えるというのも怪しいですよね…。
チャット内では性的な要求をされる場合もあるので注意が必要です。
2.『スマホでできるもん』
- 登録数No.1
- 1日3万円月収60万も夢じゃない
- 最大16万円のプレゼント
具体的な仕事内容が不明瞭なまま登録に進んでしまいます。
そのまま名前・電話番号・メールアドレス・毎月の収支・借入情報といった個人情報が聞かれます。
3.『おまかせスマホツール』
- 半年で月収50万円以上
- スマホツールをLINEで受け取り、スマホに設定し、週に1回スマホのチェック
スマホツールがどんなものなのか、何をチェックするのかなど、具体的な仕事内容が不明瞭なまま登録に進んでしまいます。
「特定商取引法に基づく表記」の「免責事項」には、以下のように記載があります。
投資に関する最終決定はお客様ご自身の判断において行って頂き、発生する損益の全ては投資家であるお客様自身に帰属します。
お客様が本商品に含まれるコンテンツや情報を利用し、または参考にして取引を行った結果発生したいかなる損失についても当社は責任を負いません。
ここから判断するに、この案件はFXの自動売買ツールと考えられます。
確かに24時間自動で取引をしてくれますが、必ず利益を上げられるとは限りませんし、損失が出る可能性も大いに考えられます。
マネタイムズニュースの口コミ・評判を検証してみた
マネタイムズニュースの口コミ・評判を探してみましたが、今回は見つけることができませんでした。
公式サイトのドメイン取得日を調査したところ、
2022年08月05日
とあったため、1年未満に始まったサービスである可能性が高く、まだ口コミ・評判がネット上に投稿されていないことも考えられます(2023年5月時点)。
しかし公式サイトには、
とあります。
これほどの利用者がいながら、口コミ・評判が全く見つからないというのは不自然です。
利用者数の虚偽表示が考えられますね。
マネタイムズニュースのサポート体制を検証してみた
マネタイムズニュースのサポート体制について調査すべく、公式サイトを閲覧しましたが、なんと「特定商取引法に基づく表記」が記載されていませんでした。
「特定商取引法に基づく表記」は、「事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守る」ために義務化されているものです。
(特定商法取引ガイト/消費者庁より)
紹介案件の中についても「特定商取引法に基づく表記」があるものとないものが存在していました。
表記がないということは運営元すら不明ということですから、案件の全てが信憑性のあるものだとは言えません。
マネタイムズニュースの会社情報を検証してみた
最後にマネタイムズニュースの会社情報について調査していきます。
しかし、公式サイトには会社情報も書かれておらず、また、先にも述べた通り「特定商取引法に基づく表記」も記載されていませんでした。
法人情報検索サイトで検索してみましたが、こちらでもマネタイムズニュースについての情報を得ることはできませんでした。