【月に3〜5万円】民泊副業で稼げる？仕組みや必要な条件を紹介！

民泊副業とは

そもそも民泊副業とは、戸建てや旅館などの物件を賃貸、あるいは購入し、宿泊施設として運用することによって利益を得る手法です。 2018年に民泊新法が施行されたことによって、副業として注目されるようになりました。 同法は、健全なサービス運営を図るために国土交通省によって次のように定められています。

住宅宿泊事業法は、急速に増加するいわゆる民泊について、安全面・衛生面の確保がなされていないこと、騒音やゴミ出しなどによる近隣トラブルが社会問題となっていること、観光旅客の宿泊ニーズが多様化していることなどに対応するため、一定のルールを定め、健全な民泊サービスの普及を図るものとして、新たに制定された法律で、平成29年6月に成立しました。

民泊新法の対象は3種類の事業者

民泊新法では、制度の一体的かつ円滑な執行を確保するため、「住宅宿泊事業者」「住宅宿泊管理業者」「住宅宿泊仲介業者」という3つのプレーヤーが位置付けられており、それぞれに対して役割や義務等が決められています。

• ・「住宅宿泊事業者」
• 　　⇒　住宅宿泊事業法第３条第１項の届出をして、住宅宿泊事業を営む者
• ・「住宅宿泊管理業者」
• 　　⇒　住宅宿泊事業法第22条第１項の登録を受けて、住宅宿泊管理業を営む者
• ・「住宅宿泊仲介業者」
• 　　⇒　住宅宿泊事業法第46条第１項の登録を受けて、住宅宿泊仲介業を営む者 出典：住宅宿泊事業法（民泊新法）とは？ | 民泊制度ポータルサイト「minpaku」

宿泊事業者は都道府県知事の監督のもと、個人で宿泊者に対してサービスを提供するか、住宅宿泊仲介業者を通して宿泊施設の情報提供を行ってもらい、サイトなどを通じてサービスを展開する方法があります。 あるいは、宿泊施設に人員配置せずに不在型で運営する場合は、住宅宿泊管理業者に委託して行う方法もあります。 その場合、住宅宿泊管理業者は、黒虎交通大臣の認定を受けて監督・指示に従う必要があります。

民泊副業3つのメリット

民泊副業のメリットは3つあります。

1. 毎月一定の収入が得られる
2. 委託によって運営すれば手間がかからない
3. 資産になる

1.毎月一定の収入が得られる

民泊副業で集客できるようになれば、毎月一定の収入を得られます。 日本の観光業、特にインバウンドはこれからの中心産業になりうる可能性を持つと注目されています。 外国人が日本に興味を持つのは、食や文化、自然、質の高いインフラ設備があるためです。 特に、住み慣れた日本人にはわからない自然資源の豊富さを体験しに訪日する外国人は少なくないようです。 沖縄の海をはじめ、飛騨高山の文化遺産や綺麗な山々などを見に、世界中さまざまな国から訪れる人は増えています。 こうした自然豊かで、現在ではまだ注目度がさほど高くない地域で民泊副業を始めるのも1つの手段でしょう。

2.委託によって運営すれば手間がかからない

自身で宿泊施設のサイトやSNSを運用して認知度を上げるか、Airbnbなどの宿泊予約サイトに登録することによって集客する方法があります。 自身で宿泊施設のサイトやSNSを運用するには、リソースが必要になります。 加えて、サイト解説には知識や多少の資金も必要になり、認知度を上げるのにも時間を要する場合があるでしょう。 宿泊施設サイトなどを使えば、集客の手間をかけずに集客できます。 サイトを通して自動的に予約が入るため、自身で集客する手間がかかりません。 1度、認知度があがると、その後は口コミで広がる可能性もあり、働かずに収益を得られるようになる可能性もあるでしょう。 運営代行業者は売上の歩合制が一般的です。 自身で運営するより利益は少なくなりますが、副業で行う人にはおすすめです。

3.別荘・セカンドハウスが手に入る

民泊副業を行うには、物件を確保しなければなりません。 確保した物件は、宿泊客に貸さない日には自分で利用できます。 前述したように、自然豊かな地域で民泊副業を行っていると、予約のない日には自分の家族で使用したり、知人や知り合いにも提供できる魅力があります。 ただ、別荘として物件を所有するよりも節税にもなります。 民泊による収益が得られるのはもちろん、維持運営費は事業経費として区分できるからです。 宿泊客の状況によって清掃を手配するため、管理の手間もかかりません。

民泊副業のデメリット・注意点

メリットがある一方、民泊には次のようなデメリット・注意点もあります。

• 初期費用がかかる
• 集客できなければ損失も考えられる
• 法改正の影響を受ける

初期費用がかかる

民泊副業には、宿泊施設のリフォーム、設備導入などの初期費用がかかります。 リフォームや設備の価格はさまざまですが、少なくても数十万から数百万円以上かかることもあるでしょう。 高級設備を整え、それなりのサービスを提供するには、数千万円かかることもあるでしょう。 ただし、高額な資金を投資して民泊副業を始めると、全てを回収するまでには多大な期間を要する場合があるため、注意が必要です。

集客できなければ損失も考えられる

宿泊施設の認知度が上がらない、リピーターが増えないなど集客できなければ損失を被る可能性もあります。 民泊副業を始める際に重要なのは、物件選びとサービスの質です。 物件は、どのような観光客や訪問客を狙うのか、ニーズを分析してターゲット選定することが重要です。 地域によっては、高いサービスの質で民泊を提供して集客できない可能性もあるでしょう。 また、民泊では繁忙期と閑散期ははっきりしています。 地域、季節によって倍以上の売り上げの差がでる可能性も少なくありません。 1年間を総合して売り上げが成り立つ、地域や物件選びをしたのち、高い質のサービスを提供するために綿密な計画を練りましょう。

法改正の影響を受ける

民泊副業は、法改正の影響を受ける可能性があります。 基本的に不在型で運営するため、例えばルールを守らない、あるいは理解できない宿泊客などによって近隣から苦情を受けることもあるからです。 宿泊客のマナーなモラルなどによるトラブルに配慮して施行された民泊新法のように、今後も法改正が行われる可能性は低くないでしょう。 実際、民泊新法のほか、旅館業法や建築基準法など民泊の開業に必要な法律は改正されることが多いです。 緩和される規定もあれば厳しくなる規定もあるため、運営しづらくなる可能性もあります。