Business library（ビジネス ライブラリー）の概要は次の通りです！
Business library（ビジネス ライブラリー）の概要・簡単なまとめ
- 無料登録した10秒後から最短で15万円の報酬が発生
- 自動アプリBusiness library（ビジネス ライブラリー）をダウンロードするだけ
- 完全自動で毎日15万円ずつ報酬を稼いでくれる
- 完全自動・即日入金・毎日報酬
- 20〜80代の幅広い層から人気を得ている自動アプリ
- 報酬を稼ぐための専用アプリケーション
- アプリを無料ダウンロードした後、運営の指示通りに進めるだけ
- 知識・経験・ノウハウ不要
- メールアドレスの登録が必要
- 本日限定追加で＋5万円の報酬を提供するキャンペーン
この案件のことでお悩みであればご相談ください！
Business library（ビジネス ライブラリー）に登録してみた
Business library（ビジネス ライブラリー）に登録した結果、公式LINE内でさまざまな副業を紹介するアフィリエイトが目的の副業案件だということが判明しました。
メールアドレスを登録すると、その後には公式ライン、さらにはそこから別の公式ラインアカウントに登録を促されます。
この手法は典型的なアフィリエイトの手法です。
また、アフィリエイトのなかでもオプトインアフィリエイトという悪質なタイプに分類されます。
オプトインアフィリエイトとは、他人のメルマガへ登録させることによって紹介料を得る手法です。
このような手法を用いた副業案件は多数存在します。
Business library（ビジネス ライブラリー）は費用がかかる
Business library（ビジネス ライブラリー）の案内に沿ってすすめていくと、最終的には学習動画キットという動画に案内され、そのなかで月々3,000円の稼ぐためのノウハウ、「月刊ビジネスライブラリー」を紹介されます。 ただし、これに関しても具体的な内容はわかりません。 内容もわからないものに毎月3,000円ずつ払うなんて・・・ 安易に登録することは避けましょう。 登録後にはおそらく、高額なバックエンドプランが控えている可能性があります。この案件のことでお悩みであればご相談ください！
Business library（ビジネス ライブラリー）の特定商取引法の表記
Business library（ビジネス ライブラリー）には一応特商法の表記がありましたが、不備があります。
販売事業者名や連絡先、商品の説明など詳しいことは何も記載されていないからです。
これではトラブル時に対応するどころか、連絡がつかない可能性すらあります。
このようなデジタルサービスにおいて正確な特商法の表記は必ず必要になります。
なければ運営事業者や責任者、そしてその連絡先などがわからずトラブル時に対応してもらえない恐れがあります。
また、商品に関して、返品・返金だけでなく受け渡し時期、クーリングオフなどについても記載があることが通例です。
そのため、特商法が正確でない案件は、信用性が極めて低いと言えるでしょう。
特定商取引法とは
消費者保護を目的とした法律です。
訪問販売はネット販売、情報商材などにおける業者と消費者の紛争が生じやすい取引について、勧誘行為の規制や紛争を回避するための規制、及びクーリングオフ制度などを設けています。
