パンプ松本
こんにちは、パンプ松本です。
今回は、AI Trade(AIトレード)という副業案件について調査します!
何やらAI Trade(AIトレード)は、最先端のAIが、わずか5分で毎日20万円以上の利益を確定する副業
を提供しているようです。
今までの常識を圧倒的に覆す、最強学習型トレードシステムのようですが、あり得るのでしょうか。
これまでも、このようなセールスライティングやトークを用いた怪しいサービスは数多くありました。
そこで、私、パンプが身を呈して副業詐欺チェッカーとなり当案件のサイトや口コミ、評判を調べて参ります。
AI Trade(AIトレード)とは、一体どのようなシステムになっているのでしょうか。
実際に稼げるようになるか、みなさんが個々に判断できる情報を調査し、まとめていきます。
この記事を読めば以下の内容が理解できます。
- 本当に稼げるのか?
- ビジネスモデル
- 目的
- 費用
- 本当に稼げる副業情報
【はじめに】
最近では、
YouTube(ユーチューブ)広告やInstagram(インスタグラム)、Twitter(ツイッター)などのSNSサイトやLINE(ライン)、メールなどで当たり前のように詐欺副業の広告やアカウントが出回っています。
そのため、数多くの方が騙され、返金やクーリングオフに応じてもらえないというケースも少なくありません。消費者センターや警察、弁護士に相談したが相手にしてもらえない方もいらっしゃることでしょう。
そこで当ブログでは、怪しい情報商材や副業案件などを検証し、
- 契約してしまった場合の解約方法や返金のアドバイス
- 副業で稼ぐためのアドバイス
- 副業案件の紹介
などをおこなっています!
この記事へ辿り着いてお読み頂いたのも何かの縁だと思います。
あなたのお困りごとを解決し、あなたに合った本当の副業を見つけませんか?
この案件のことでお悩みであればご相談ください!

AI Trade(AIトレード)の概要

まず、AI Trade(AIトレード)がどのような内容なのか把握するため、紹介ページに記載されている仕事に関しての情報を下記にまとめました。
AI Trade(AIトレード)の概要
- 今までの常識を圧倒的にくつがえす最強学習型AIトレードシステム
- 顧客満足度・簡単取引・手数料の安さの三冠達成
- 毎日20万円以上の利益を1日5分で達成
AI Trade(AIトレード)は、現在先着500名様限定でプレゼントキャンペーンとして運用資金50万円をプレゼントしています。
過去に検証した投資案件では、システムを開くと確かに運用資金は入金されているのですが、出金はできないケースが多々ありました。そのため、現金の期待は薄いでしょう。
こんな方にオススメ
AI Trade(AIトレード)はこんな方におすすめと記載されています。
・資産運用、FX、仮想通貨、バイナリーオプションに興味がある
・リスクが少なく、確実に利益を出したい
・トレードに時間をかけたくない
・多様な収益チャンスをつかみたい
ということはこれらと類似したサービスを使って稼ぐ手法のようです。
手数料が0円とがLP(紹介ページ)にもありますが、あり得るのでしょうか。システムを開いてみなければわかりません。
この案件のことでお悩みであればご相談ください!
AI Trade(AIトレード)の内容

AI Trade(AIトレード)は、
オプトインアフィリエイトでの収益を目的とする媒体のようです。
AI Trade(エーアイトレード)のラインに登録したあと、いくつかの副業案件が送られてきました。
アンケートに答えるものや別のラインに登録を促されるもので、詳しい副業内容はわかりません。
アンケートや別の副業へ登録を繰り返すと個人情報をが抜かれるリスクがあります。
オプトインアフィリエイトとは、他人のサイトやメルマガを紹介すると報酬が入る仕組みです。
詐欺ではなく正当なアフィリエイトの手法ですが、紹介される内容が稼げるとは限りません。
自分のサイトを経由してユーザーが無料の資料請求などをすると、報酬が得られるといった手法を活用して、行っているケースが過去にはいくつかありました。
AI Trade(エーアイトレード)は、オプトオインアフィリエイトで利用者を集め、全く関係のない他人のサイトに飛ばして紹介料を稼いでいる可能性があります。
また、こうした案件には高額なバックエンド商材が控えている可能性があるため注意が必要です。
安易にメールアドレスやLINEアカウント、クレジットカード情報など、個人情報を教えないよう注意しましょう。
AI Trade(AIトレード)の特定商取引法の表記

AI Trade(AIトレード)を提供する業者は海外事業者です。
本当かどうかわかりませんが、仮に海外事業者だとしてもリスクが伴います。
なぜなら、日本の金融法などの法律が適用されないからです。
一度入金してしまうと、出金できないこともあるため、注意が必要です。
また、特商法自体にも不備があります。そ電話番号等の記載がないことや商品の詳細などが記載されておりません。
特商法の表記がなければ、運営会社やその連絡先、所在地、商品、返金、保証についてなどの詳細がわからず、トラブルの際には対応できません。
本当に実態はあるのでしょうか。
特定商取引法とは
消費者保護を目的とした法律です。
訪問販売はネット販売、情報商材などにおける業者と消費者の紛争が生じやすい取引について、勧誘行為の規制や紛争を回避するための規制、及びクーリングオフ制度などを設けています。
この案件のことでお悩みであればご相談ください!